荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
この請願は、コロナ禍による打撃からの回復もままならない中で、ロシアによるウクライナ侵略と円安の進行などにより、急激な物価高騰による住民の暮らしや事業者の営業を支えるなどの経済対策として、消費税率５％以下への減税による負担軽減を求める内容でございます。 これまで消費税率の引き上げによる景気悪化で、中小業者の営業は根底から破壊されてきました。
この請願は、コロナ禍による打撃からの回復もままならない中で、ロシアによるウクライナ侵略と円安の進行などにより、急激な物価高騰による住民の暮らしや事業者の営業を支えるなどの経済対策として、消費税率５％以下への減税による負担軽減を求める内容でございます。 これまで消費税率の引き上げによる景気悪化で、中小業者の営業は根底から破壊されてきました。
まず、高齢者の免許返納につきましては、交通安全教室において自主的な返納を促すとともに、返納した後の公共交通の利用の利便策として、７０歳以上の荒尾市福祉特別乗車証制度や、バス事業者による運賃割引制度等の周知を行っております。
今日の質問は、これまでいろいろ行政の責任じゃないかというような、そういう質問をしてきましたけれども、そうではなくて、やっぱりこれからは市民も事業者も執行部も一緒になって、先ほど私が述べたような地球温暖化対策に向かっていくかという点で方向性が確認できればというのが趣旨でございます。
そこで、本市においても総合的な浸水対策を図る必要性から、公共下水道区域で特に被害の多かった市内北西地域３３０．４ヘクタールを対象に、浸水シミュレーションによる浸水対策計画を策定することとし、昨年５月に終了しました測量調査による浸水シミュレーションを基に、公募型プロポーザル方式による公共下水道浸水対策検討業務委託において、株式会社ＮＪＳ熊本出張所を事業者選定し、検討されてきました。
本市といたしましては、新型コロナウイルスとウクライナ情勢の影響でダメージを受けている地域経済や家計を支援していくためにも、市民や事業者の皆様の切実な声に耳を傾け、寄り添いながら、今後も必要な施策に取り組んでまいります。 ここで、市政に関連いたします報告を２点させていただきます。
今回上程いたします議案は、今申し上げました価格高騰による影響を受ける住民税非課税世帯等に対する給付金の支給や、市内事業者の皆様に対する支援事業を実施するための補正予算１件でございます。 議案の内容につきましては、総務部長より説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
この点検と清掃につきましては、資格が異なるため事業者が異なる場合もございますが、本市の事業者におきましては、両方の資格を取得されておりますので、浄化槽維持管理契約の中で点検と清掃の契約を結ばれており、維持管理をされている浄化槽設置者がほとんどのようでございます。
市内事業者から寄贈いただきました空気から飲み水ができる浄水器につきましては、既に２階の待合室のベンチ付近に設置をしてございます。 それから、５点目の、１階の現在閉鎖されている売店、これは来庁者の方や職員も困っていると思うけれども、この取扱いの予定はどうなのかという御質問でございます。
実際に自宅療養となられた方から食料品等について相談がありました際には、まずは身近な方からの支援が得られないか確認し、支援が難しい場合においては、手作り弁当や生活必需品の配達等のサービスを提供されている民間事業者を御案内しております。 民間サービスの利用が困難である場合においては、県が準備しております食料品の詰め合わせが届けられる制度を御紹介しております。
また、たとえ介護サービスが必要となっても、現在の介護度を維持し、重症化を少しでも遅らせることができるよう、事業者の質的な向上を目指す取組があります。さらには、過剰なサービスが提供されることがないよう、介護給付適正化事業があります。 答弁は以上でございます。 ○議長（牧下恭之君） 次に、多様な「性」を生きる人たちが暮らしやすい社会の実現について答弁を求めます。 中谷総務企画部長。
空き家を増加させないことを目標に、空き家等の発生を抑制する対策、空き家等の減少に向けた対策、空き家等の適正管理対策を基本方針として市民、事業者、関係団体等との連携を図りながら、一つ一つの空き家問題を解消し、対策を推進していくことが述べられています。
改めまして感謝申し上げるとともに、コロナ禍で企業経営に苦しんでいらっしゃる事業者の皆さんにも、行政と議会が一体となって、支援の手が素早く届くように努力してまいりたいと思います。 さて、世界情勢に目を転じてみますと、ロシアによるウクライナ侵攻開始から半年以上が経過し、事態は収束のめどが立たない状況となっております。世界経済にも大きな影響を及ぼしつつあります。
執行部からは、本市として類を見ない大型で難易度の高い解体工事であるため、国の解体工事に対する考え方やその流れを踏まえ、市内６事業者に有資格者が存在することが分かっており、施工管理や品質、安全管理上の理由から解体工事施工技士の資格を求めたこと。
この旧荒尾競馬場スタンド解体工事は、本市において類を見ない難易度が高く、大規模な解体工事であるため、県内、市内にそれぞれの営業所を有する２社による共同企業体での工事施工とし、施工管理上、品質や安全性をより求める観点から、本市の事業者においても一定数の有資格技術者の保有を確認した上で、共に解体工事施工技士を技術者の資格要件として求めたものです。
中小企業等の事業継続や雇用の維持に加え、地域経済への影響を最小化するため、営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金の支給や家賃支援等を行いました。 ４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。 職員のテレワーク環境の整備や、コロナ禍において利用者が減少したバス、鉄道等の公共交通事業者に対する運行支援等を実施しました。
質疑の中で、森林施業燃料高騰対策支援事業補助金の内容はどのようなものか、また、漁業関係への支援はないのかとただしたのに対し、今回の補助金は、再造林や間伐を行う事業者を対象として燃料費の一部を補助するものである。また、漁業関係への燃料費補助は、当初予算で計上しているとの答弁がありました。
そして、ウイズコロナの時代に向けた経済の回復をより確実なものとするため、現在の物価高騰に直面している市民や事業者の皆様に対し、負担を軽減するための施策を積極的に打ち出してまいります。 今回、上程いたします議案は、ただいま申し上げました物価高騰による影響を受ける市民や市内事業者の皆様に対する支援を実施するための補正予算が１件、契約の締結２件の合わせて３件でございます。
その一つが、この予算にあります農水局の提案となっている園芸・特産事業者緊急支援事業です。多くの農家が原油資材コストの高騰に影響を受け苦しんでいる中で、支援対象農家が僅か24戸という支援制度については検討が必要です。支援の内容が、燃油、資材、肥料の低減に資する資機材導入となっていることが、支援に手を挙げる農家が少ない要因の一つだと考えます。
11番、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における中小企業等の事業継続と前向きな取組への支援につきましては、中小企業等への支援施策の継続及び充実、さらに、新分野展開や事業転換等を行う事業者への継続的な支援及び制度の拡充を求めるものでございます。
一、旅行事業者緊急支援観光促進事業について、地元の旅行業者への支援の観点から、旅行商品を販売する際は、市による積極的な広報等を行ってもらいたい。 一、農水産物販売事業者緊急支援事業について、本事業は、農漁業者等の新たな販路拡大等による収益増など効果が見込めるので、今般の緊急支援にとどまらず、継続的な支援を行ってもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。